名誉毀損で慰謝料請求したい｜請求の要件・金額の相場

SNSなどインターネット上での誹謗中傷は、損害賠償請求や刑事訴追・処罰の対象になります。

もしSNSなどで誹謗中傷の被害を受けた場合には、速やかに弁護士にご相談のうえ、損害賠償請求や刑事告訴などの対応に着手しましょう。

特に、慰謝料請求によって名誉毀損の被害回復を図りたい場合には、弁護士によるサポートが大いに役立ちます。

今回は、民事上・刑事上の名誉毀損の成立要件や、名誉毀損による慰謝料請求などについて解説します。

「名誉毀損」とは、誹謗中傷等の言動により、他人の名誉を害することを意味します。

⑴　民法上の「名誉毀損」と刑法上の「名誉毀損罪」

⑵　名誉毀損の成立要件

刑法上の名誉毀損罪は、「侮辱罪」（刑法231条）と比較されることがよくあります。

名誉毀損罪と侮辱罪の違いは、「事実の摘示」の有無です。

公然と他人の社会的評価を下げるような言動をした時点で、名誉毀損罪または侮辱罪のいずれかが成立します。

その際、何らかの事実の摘示があれば名誉毀損罪、事実の摘示がなければ侮辱罪に振り分けられるのです。

事実の摘示がある名誉毀損罪の方が、言動の信ぴょう性が増すため、侮辱罪よりも権利侵害の程度が深刻と言えます。

そのため、侮辱罪の法定刑が「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金または拘留若しくは科料」であるのに対して、名誉毀損罪の法定刑は「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」と、重く設定されています。

名誉毀損の被害を受けた方は、加害者に対する損害賠償請求の一環として、慰謝料を請求することができます。

⑴　慰謝料とは？

⑵　名誉毀損の慰謝料の金額相場は？

前述のとおり、名誉毀損（不法行為）による慰謝料請求は、言動に違法性がない場合は行うことができません。

民法上の名誉毀損についても、刑法上の名誉毀損罪における「公共の利害に関する場合の特例」の要件を満たしている場合には、違法性が否定され、名誉棄損は成立しないと解されています。

＜公共の利害に関する場合の特例の要件＞

1. ・言動が公共の利害に関する事実に関係すること（公共性）
2. ・言動の目的が専ら公益を図ることにあったと認められること（公益目的）
3. ・摘示された事実が真実であることの証明があったこと（真実性の証明）

上記の要件をすべて満たす場合、民法上の名誉毀損は不成立となるため、慰謝料請求を行うことができません。

なお、刑法上の名誉毀損罪とは異なり、民法上の名誉毀損については、前述のとおり事実の摘示を伴わない意見・論評であっても成立する余地があります。

しかし、他人を批判する内容の言動について、すべて名誉毀損により違法であると断じてしまうことは、表現の自由を尊重する観点から好ましくありません。

そのため、意見や論評についても、公共の利害に関する場合の特例の要件に準じて違法性を否定し、被害者の名誉権と表現の自由との調整が図られています。

この点、最高裁平成9年9月9日判決では、意見・論評の名誉毀損（不法行為）該当性が問題となった事案について、以下のとおり判示しています。

「ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、右意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、右行為は違法性を欠くものというべきである。」

「仮に右意見ないし論評の前提としている事実が真実であることの証明がないときにも、事実を摘示しての名誉毀損における場合と対比すると、行為者において右事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定されると解するのが相当である。」

上記の判示は、刑法上の名誉毀損罪の「公共の利害に関する場合の特例」を、意見・論評のケースに当てはめたものと分析できます。

ただし、意見・論評そのものは「事実」ではないため、真実性の証明については、「意見・論評の前提となった事実の重要部分」を対象としている点が特徴的です。

インターネット上の誹謗中傷について、名誉毀損の慰謝料請求を行うためには、多段階の対応が求められます。

特に、誹謗中傷の投稿が匿名で行われた場合、発信者情報開示請求等により、投稿者を特定することからスタートしなければなりません。

その後も、損害賠償請求を成功させるためには、加害者との示談交渉や、訴訟を通じた主張・立証活動が必要になります。

全体を通じて、名誉毀損の慰謝料請求には多大な労力がかかってしまいます。

弁護士に依頼すれば、発信者情報開示請求から慰謝料請求まで、必要な手続を全面的に代わりにしてもらうことができます。

弁護士に一任することで、被害者の方のご負担は大きく軽減され、平穏な日常を取り戻すための一助にしていただけるかと思います。

インターネット上で誹謗中傷の被害に遭った方は、お早めに弁護士までご相談ください。