交通事故を弁護士に依頼・相談する前に知っておくべきこと

交通事故において、怪我をしてしまった人がいたらその人を救護なければなりません。

これは加害者であろうと被害者であろうと同じです。

また、同乗者がいる場合には同乗者も負傷者を救護しなければなりません。

次に、交通事故によって、事故車が停車すれば、後続車が事故車に衝突する可能性があります。

これを防ぐために発煙筒を焚いたり三角掲示板を置いたりすることが必要です。

特に高速道路では自動車の速度が速く、2次被害が生じかねません。

交通事故が起きたら警察に報告しなければなりません。

事故が起きた場所や事故の状況を説明しましょう。

たとえ軽微な事件でも警察に報告しなければなりません。

警察に報告することは法律上の義務だからです。

警察に報告をしたら警察が現場に駆けつけるまで時間があります。

その時間に相手方と連絡先等の情報を交換しましょう。

交換するべき情報は以下のものです。

• ・相手方の氏名、住所、電話番号等
• ・相手方車両の登録番号・所有者
• ・相手方車両の保険内容等

警察が到着したら警察によって実況見分が行われます。

実況見分とは事故がどのような原因で発生し、どのような結果になったのかを記録するものです。

実況見分を行うことにより作成された実況見分調書は、仮に裁判になったときに証拠上重要な資料となります。

事故の状況を正直に伝えましょう。

実況見分が終わり、一息ついて落ち着いたら保険会社に連絡をして、事故の報告をしましょう。

その時に加害者側の情報も聞かれるので、正確に伝えましょう。

交通事故で目立った怪我をしていなくても、一度は病院の診察に行くことをおすすめします。

むちうちなどの場合、事故直後は痛みを感じなくとも、数日後に痛みが出てくるケースが往々にしてあります。

しかし、交通事故発生から診察までの間が空くと、「それは本当に交通事故による怪我なのか？」と疑われ、事故との関係を証明できない可能性があります。

こうなると、損害賠償金の請求にも悪影響が及びます。

交通事故による怪我の治療は、症状が固定されるまで続きます。

それまでは医師の指示に従い、定期的に通院をするようにしましょう。

定期的な通院を怠ると、「もう怪我は治っている」「そこまで重傷ではなかった」として、保険会社から治療費の打ち切りを打診されたり、症状にそぐわない金額の慰謝料を掲示されたりする危険があります。

症状が固定されるまでの期間は、症状によって大きく異なりますが、後述の後遺障害等級認定を受けるためには、少なくとも６ヶ月が目安となるでしょう。

交通事故による怪我が完治せず「後遺症」が残ってしまった場合、後遺障害等級の認定を受けられる可能性があります。

認定を受ければ慰謝料や逸失利益を請求することができますので、受け取れる賠償金が増えることになります。

後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定の申請を行いましょう。

治療費：実際に治療を受けた際に生じた費用

休業損害：仕事を休んだことにより得られなかった、本来得られたはずの収入に当たる損害の賠償金

傷害慰謝料：交通事故によって怪我を負ったために生じた精神的損害の賠償金

後遺障害慰謝料：交通事故によって後遺障害を負ったために生じた精神的損害の賠償金

逸失利益：交通事故により後遺障害が残ったことによって労働力が低下した場合に、本来得られたはずの収入に当たる損害の賠償金